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1. 熊本市議会 2022-03-16
   令和　４年第　１回総務分科会−03月16日-03号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　４年第　１回総務分科会−03月16日-03号令和　４年第　１回総務分科会 　　　　　　　　　　　　　　　総務分科会会議録 開催年月日　　　令和４年３月１６日（水） 開催場所　　　　総務委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　田　尻　善　裕　分科会長　　　山　内　勝　志　副分科会長 　　　　　　　　山　本　浩　之　委員　　　　　吉　田　健　一　委員 　　　　　　　　齊　藤　　　博　委員　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員 　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員　　　　　藤　山　英　美　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（６件） 　　　　　議第　３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、総務分科会関係分 　　　　　議第　14号「令和４年度熊本市公債管理会計予算」 　　　　　議第　36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、総務分科会関係分 　　　　　議第　38号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」 　　　　　議第　39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」 　　　　　議第　89号「包括外部監査契約締結について」
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５７分　開会 ○田尻善裕　分科会長　　ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会いたします。 　これより、財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局に関する議案の審査を行います。 　まず、議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎河野宏始　財務部長　　私からは、令和４年度当初予算におきます財政局などの所管分につきまして、令和４年度当初予算の予算決算委員会説明資料に沿いまして、総括的に御説明申し上げます。 　説明資料の118ページ、119ページになります。 　まず、118ページでございますが、財政局などの所管予算で、前年度予算と比較いたしますと、款15総務費の中段の項15徴税費が２億2,971万5,000円の増額となっております。 　次に、その下の項25選挙費が３億5,099万2,000円の増額となっておりますが、その理由は、その下段でございます参議院議員選挙費や市長選挙費等によるものでございます。 　119ページをお願いいたします。 　款65公債費でございますが、項10公債費が20億1,319万1,000円の増額となっておりますが、これは、熊本地震の災害復旧関連に伴い借入れを行った市債の元金の償還開始や臨時財政対策債残高の累積による元金償還の増などに伴うものでございます。 　これらによりまして、所管の予算合計といたしまして、新年度予算は440億2,464万3,000円となり、前年度予算と比較いたしますと、プラス4.9％、20億7,438万6,000円の増額となっております。このほか、債務負担行為２件及び特別会計予算を計上しております。詳細につきましては、各所管課長等から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　私からの説明は以上となります。 ◎黒木善一　財政課長　　予算決算委員会説明資料の122ページをお願いいたします。 　款15総務費、項10総務管理費、目30財政管理費といたしまして、15億9,079万9,000円を計上しております。 　主な内容を御説明いたします。 　２番、財務情報システム改修経費につきましては、次期システムの仕様書等の検討に係る経費として2,770万円のほか、８番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引継ぎに伴いまして、それまで県が発行した県債相当分を負担する経費といたしまして、14億3,337万円を計上しております。 　123ページをお願いいたします。 　11番、債権管理推進経費につきましては、適正な債権管理のための研修等に係る経費として、104万2,000円を計上しております。 　次に、目60財政調整基金費でございますが、財政調整基金への積立金といたしまして、27億8,950万円を計上しております。これは、地方財政法の規定に基づき、令和２年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、27億8,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金950万円を計上するものでございます。 　説明は以上でございます。 ◎荒木巌　税制課長　　同じく資料123ページの中段をお願いいたします。 　項15徴税費総額で27億8,750万1,000円、うち目10税務総務費20億3,031万6,000円を計上しております。 　主な内容でございますが、まず、職員232人分の人件費といたしまして、15億4,814万4,000円を計上しております。 　次に、税務部職員の研修経費や税務部の運営に係る事務経費のほか、市税還付金として４億7,000万円を計上しております。 　続きまして、目15賦課徴収費といたしまして、７億5,718万5,000円を計上しております。 　主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業3,519万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や端末の借上料に係る経費でございます。 　２番の市税情報システム改修経費１億1,700万円は、共通納税の税目拡大と税制改正に伴うシステム改修に係る経費でございます。 　続きまして124ページをお願いいたします。 　４番の固定資産現況調査経費１億770万円は、土地や家屋の現況を把握するための航空写真撮影の委託等に係る経費でございます。 　６番の令和６年度評価替えに係る土地鑑定評価経費１億4,097万2,000円は、３年に一度の固定資産評価替えに係る土地鑑定評価の委託等に係る経費でございます。 　７番の初期未納対策事務経費8,986万1,000円は、初期未納者に対する納付催告業務の委託料のほか、市税の納付に係るキャッシュレス決済等の手数料でございます。 　続きまして、大変お手数ですが、資料をお戻りいただきまして、119ページをお願いいたします。 　中段の表、債務負担行為について御説明させていただきます。 　１つ目、市県民税当初課税事務支援業務委託でございますが、給与支払報告書など、当初課税資料のデータ入力とイメージ化及び資料の精査等に係る委託経費としまして、期間を令和４年度〜令和５年度、限度額5,830万円を計上しております。 　次に、封入・封緘等業務委託でございますが、個人市民税の特別徴収に係る税額決定通知書など、帳票の印刷・印字、封入・封緘、発送等の委託経費としまして、期間を令和４年度〜令和５年度、限度額1,500万円を計上しております。 　説明は以上でございます。 ◎黒木善一　財政課長　　資料125ページをお願いいたします。 　２段目、款65公債費としまして、総額356億4,704万9,000円を計上しております。前年と比較いたしますと、20億1,319万1,000円の増額となっており、先ほど部長が説明しましたとおり、熊本地震関連で借入れを行った市債の元金の償還開始や臨時財政対策債残高の累積による残金償還の増に伴い増額となっております。 　内訳としましては、公債元金が336億7,406万8,000円、公債利子が18億9,657万9,000円を計上しております。 　なお、一時借入金利子、当座貸越利子を除きまして、元金、利子ともに公債管理会計への繰出金として計上するものでございます。 　目20公債諸費の市債発行関連経費では、市場公募債の発行に伴う金融機関への手数料等に係る経費として、7,640万2,000円を計上しております。 　次に、款75予備費につきましては、例年どおり１億2,000万円を計上しております。 　ここでページを戻っていただきまして、資料の86ページをお願いいたします。 　一時借入金と歳出予算の流用についてでございます。 　まず、一時借入金ですが、これは、１会計年度内に支払い資金が不足する場合に、それを補うために一時的に借り入れるもので、地方自治法の規定に基づき、その限度額を予算で定めることとなっております。金額につきましては、昨年同様500億円と設定しております。 　次に、歳出予算の流用についてでございます。これは、地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について予算で定めることとなっているものです。給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等による予算額に過不足が生じた場合に同じ款の中で流用できるよう、これまで同様の記載の内容で定めるものでございます。 　説明は以上でございます。 ◎福田章子　会計総室副室長　　資料の126ページをお願いいたします。 　目35会計管理費でございます。 　会計管理に係る経費としまして、窓口及び口座振替の収納に係る収納手数料3,606万1,000円、公金の収納消し込みデータ作成等委託費2,128万7,000円及び会計総室の事務管理経費として264万2,000円の合計5,999万円を計上いたしております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎濱田倫彰　監査事務局副事務局長　　説明資料127ページをお願いいたします。 　目10監査委員費といたしまして、２億1,757万9,000円を計上いたしております。 　内訳といたしまして、人件費が２億1,038万2,000円、非常勤監査委員報酬を含めます事務局管理経費が719万7,000円でございます。 　よろしくお願いいたします。 ◎木下智弘　選挙管理委員会事務局副事務局長　　資料の129ページをお願いいたします。 　項25選挙費、目10選挙管理委員会費でございますが、総額で１億2,549万4,000円を計上しております。主なものとしまして、職員の人件費、１億710万1,000円を計上しております。 　また、選挙管理委員会事務局の関係経費としまして、主なものでございますが、１番の選挙管理委員会運営経費としまして1,565万円を計上しております。これは、市区選挙管理委員会委員の報酬等に係る経費でございます。 　次に、目25参議院議員選挙費としまして、職員手当、ポスター掲示板設置に係る経費、その他所要の経費等、２億3,800万円を計上しております。 　次に、目30市長選挙費としまして、参議院選挙同様に２億3,800万円を計上しております。 　最後に、目48統一地方選挙費としまして7,500万円を計上しております。これは、令和５年４月執行予定の熊本市議会議員選挙及び熊本県議会議員選挙の準備経費でございまして、主なものとしましては、令和４年度中に必要となる入場整理券発送のための郵便料等でございます。 　なお、市議会議員候補者の公費負担分や投開票に係る経費等は、次年度の予算に計上させていただく予定としております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎福田和幸　消防局総務部長　　続きまして、消防局所管分について御説明いたします。 　同じく資料の136ページをお願いいたします。 　予算総括表、中段の所管予算合計を御覧ください。 　令和４年度当初予算といたしまして、総額85億2,501万8,000円を計上いたしております。前年度予算と比較いたしますと、２億6,607万4,000円、3.0％の減となっております。 　主な要因でございますが、款50消防費、項10消防費、目10常備消防費におきまして、退職者の減少に伴います人件費の減額、また、款60災害復旧費、項50熊本地震災害復旧費、目50消防費災害復旧費におきまして、消防局庁舎耐震改修工事などの事業完了に伴いまして減額となったものでございます。 　事業の詳細につきましては、所管課長が説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎秋吉卓　管理課長　　予算の内容につきまして、予算決算委員会資料に沿いまして御説明させていただきます。 　資料138ページをお願いいたします。 　目10常備消防費でございますが、77億3,652万3,000円を計上いたしております。 　主なものとしまして、人件費68億６万3,000円を計上いたしております。 　５番の車両整備経費でございますが、救助工作車及び救急車など、９台の車両購入に係る経費として２億1,640万円を計上いたしております。 　次に、139ページをお願いいたします。 　19番の感染防止対策経費（消防施設）といたしまして2,800万円を計上いたしております。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、救急隊員が着用する感染防護衣等の感染防止資器材を整備し、活動する隊員の２次感染防止と市民への感染拡大防止を図るものでございます。 　続きまして、140ページをお願いいたします。 　21番の第６回緊急消防援助隊全国合同訓練経費としまして145万6,000円を計上しております。これは、大規模災害などが発生した際、派遣され、活動いたします緊急消防援助隊の５年ごとに開催されます全国合同訓練への派遣に伴う経費でございますが、令和３年度当初に新規事業として計上いたしましたが、コロナ禍の影響により令和４年度に延期となりましたことから、再度関係経費を精査し、計上させていただいたものでございます。 　このほか、消防業務に必要な維持管理経費などを計上いたしております。 　続きまして、資料中ほどを御覧ください。 　目15の非常備消防費でございますが、５億7,789万5,000円を計上いたしております。 　主なものとしまして、１番の消防団運営経費４億8,951万1,000円を計上いたしております。これは、消防団員の報酬、費用弁償、共済掛金などに係る経費でございますが、消防団員が年々減少する一方で、近年の災害は多発化・激甚化しており、団員お一人お一人の負担が高まる中、日頃の活動に対する御苦労に報いるため、消防庁長官から通知されました基準を基に、令和４年度から年額報酬を増額するとともに、活動時間を考慮した出動報酬を新たに創設するなど、処遇の改善を図るものでございます。 　次に、２番の消防団車両等整備経費としまして、小型動力ポンプ付積載車など８台の購入経費4,800万円を計上いたしております。 　続きまして、資料の下段を御覧下さい。 　目20消防施設費でございますが、２億1,060万円を計上いたしております。 　１番の一般工事経費でございますが、１億9,800万円を計上いたしております。これは、熊本市公共施設等総合管理計画個別長寿命化計画に基づく小規模改修工事に係る経費でございます。 　最後に、２番の防火水槽整備経費（城南町分）でございますが、1,260万円を計上いたしております。これは、旧城南町との新市基本計画に基づき、防火水槽を整備するための経費でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕　分科会長　　次に、議第14号「令和４年度熊本市公債管理会計予算」についての説明を求めます。 ◎黒木善一　財政課長　　資料の132ページ〜134ページにかけましてが公債管理会計の予算となっております。 　公債管理会計につきましては、各会計の公債費を一元的に管理するほか、満期一括償還財源の基金への積立てなどを行うものでございまして、歳入歳出それぞれ530億8,810万円を計上しております。 　132ページの歳入予算としましては、款20繰入金でございますが、他会計からの繰入金について388億4,020万円を計上しております。 　先ほど一般会計の公債費の説明の中で、償還元金及び利子を公債管理会計へ繰り出すものという御説明を申し上げましたが、ここでの繰入金につきましては、一般会計からの繰入金のほかに、特別会計についても令和４年度に償還いたします元金及び利子につきまして、公債管理会計において経理することとしているものでございます。 　このほか、133ページでは、市債管理基金からの繰入金や借換債を計上しております。 　次に、134ページをお願いいたします。 　歳出予算につきまして、款10公債費、項10公債費、目10元金としまして、令和４年度の一般会計、特別会計分の元金の合計484億5,990万6,000円、目20利子としまして、一般会計、特別会計分の利子の合計19億6,159万4,000円を計上しております。 　また、目30市債管理基金費では、市債管理基金への積立金としまして、政令指定都市移行後より満期一括償還方式で発行しております全国型市場公募地方債につきまして、後年度の元金償還に充てるために定時償還相当額を計画的に積み立てる分など、26億6,660万円を計上しております。 　説明は以上でございます。 ○田尻善裕　分科会長　　次に、議第39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
   ◎小田浩　首席審議員兼警防課長　　第１回定例会議案書25ページをお願いいたします。 　議第39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」でございます。 　本件は、消防団員の処遇改善を行うため、国の通知に基づき、団員の年額報酬の増額改定とこれまで費用弁償として支給していた出動手当を今回活動時間を考慮した出動報酬として新たに創設するものでございます。 　詳細につきましては、資料３に新旧対照表を掲載しておりますので御参照ください。 　説明については以上でございます。 ○田尻善裕　分科会長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　分担議案について、質疑及び意見をお願いします。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　資料の140ページに書いてございます消防団運営経費に絡んだ問題でちょっと参考にお尋ねしたいと思います。 　今、地域内の人口動向というのが、中央区とか南区に大体多くなってきているというようなことを聞き及んでおりますけれども、大体多くなれば多くなるほど、それに比例して、人間というか、消防団員の数もそれに比例するものなのかどうかという部分と実態はどうであるのかというのを、ちょっとそこを分かれば教えていただきたいなと思います。いかがでしょうか。 ◎小田浩　首席審議員兼警防課長　　小佐井委員から、今、南区、中央区が人口集中しているといったことであります。そういった中で、消防団員につきましては、実は中央区はサラリーマン化が進みまして、若干減っているような状態でございます。逆に、常備消防が現場到着を行うまでに時間がかかります北区とか、城南とか、そういった市内から離れたところ、これにつきましては、消防団員というのはある程度、一定の横ばい状態といったことでございます。 　説明は以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　了解しました。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質疑ございませんか。 ◆齊藤博　委員　　消防団の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について、ちょっと一応これはお願いといいますか、要請を含めて申し上げます。 　今回の報酬等の処遇改善については、従前費用弁償ということから、今回改めて報酬という形で法改正が行われるというふうに聞いております。一番大きく団員の皆さん方に影響するのは、報酬であるがゆえに確定申告ということが必要になるというふうに聞き及んでおりまして、確定申告が必要となると、男性、女性という言い方はちょっとどうか分かりませんが、女性の方で、例えば扶養に入っておいでになられるような団員の方々、こういう方々については、いわゆるよく言う扶養手当、扶養控除のような形で103万円の壁とか130万円の壁とかという言い方しますけれども、自分の給料の調整を職場と協議しながらやっていると。今までは費用弁償だったから、年収についてそんなに大きく気を配ることはなかったかもしれませんが、今回報酬ということになってきますと、確定申告、それから、扶養から場合によっては外れないといけなくなる可能性もある。そういったことをしっかりと、法改正に基づく施策ということになりますので、丁寧に団員の皆さん方に説明していただくことを改めてお願い申し上げておきたいというふうに思います。 　ちょっと所見だけ、お願いしてよろしいでしょうか。 ◎小田浩　首席審議員兼警防課長　　まさに今、消防団が懸念している最大の問題でございます。特に出動報酬につきましては、これまで費用弁償ということで実費といった形で、課税はされないし、給与の一部としても認められなかったんですけれども、今回、国税庁は、出動報酬につきましては、給与所得としての所得税の課税対象となるといったことで、これは明確に断言しております。そういった中で、今委員がおっしゃいます配偶者の扶養のぎりぎりの範囲内で働いている方々、この方々が出動すれば、103万円の壁を越えたりするといったことで、いわゆる不利益を被るといったことになります。本来より多くの出動を願う消防といたしましては、そういった不利益を被ることによって出動を抑制するというようなことがあってはならない、これは本末転倒であると考えている次第でございます。 　そういった中に今回、予算が採択されまして、条例案が通りましたら、来年度早々にまず予定しております理事会、評議委員会で丁寧に説明しながら、場合によっては通知を出して、全団員の方々に周知しながら、注意していただくというような形で呼びかけていきたいと考えている次第でございます。 　説明は以上です。 ◆齊藤博　委員　　周知のやり方もいろいろあるかと思います。かなりお手間がかかるかもしれませんが、できれば説明会のようなものをして差し上げるとか、できるだけ細やかな説明に努めていただきたい。文書でいきなりぽんって来ても、なかなかぴんとこられる市民の方々が多くいらっしゃるかというと、ちょっとどうかなという部分もあります。直接自分にどれだけ関わってくるのかというのがなかなか文面では伝わりにくいようなところもあるかと思いますので、１年、２年頃、確定申告せずに、えっというようなことが団員の皆さん方ないように、ぜひ丁寧に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕　分科会長　　本職からも、今の齊藤委員の指摘は大変重要な指摘だと思いますので、ぜひもう本末転倒にならないように、さっき課長が言われたように進めていただきたいと思います。 ◆藤山英美　委員　　今の源泉徴収の件ですけれども、出動が何回もあるわけですよね。所得税法でそこのところがどうなるのでしょうか。 ◎小田浩　首席審議員兼警防課長　　源泉徴収の御質問でございますけれども、基本的に現在は、５万円以下につきましては課税されないと、５万円を超える分につきましては課税をされるということでございます。そういった中で年額報酬につきましては、資料３の３ページの一番最後になりますけれども、これまでは、副団長以上が６万円といったことで、副団長につきましては所得税300円、それから団長につきましては756円といった形で所得税がかかっておりました。 　そういった中で今回の改正によって、分団長以上が５万500円といったことで５万円を超えます。分団長以上にかかりますけれども、所得税につきましては、分団長が12円といったことで算出しているところでございます。 　また、出動報酬でございますけれども、１回の出動報酬につきまして、本市では、時間を考慮して、４時間以内であれば4,000円といった形にしておりますけれども、これにつきましては、今度１回の出動につき122円といったことで今所得税を算出しております。実際にこの所得税を引いたところで、団員さんには個人に振り込むといったような形を行う予定としております。 　説明は以上でございます。 ◆藤山英美　委員　　それで、源泉徴収した分については、証明を出して、確定申告するわけですよね。齊藤委員が言われたように、いろいろ壁があることは承知しておりますけれども、そこをなるべくクリアできるような方策も考えないといけないのではないかという思いがしますので、よろしくお願いします。 ◆上田芳裕　委員　　消防団の運営経費について今議論があっておりまして、それに関連して、今回これで個人の報酬は引上げをするということでいろいろな対策、対応も必要になってくるかというふうに思いますけれども、この運営経費の中には、それぞれの消防団の運営交付金も入っているかというふうに思います。 　今回この報酬の引上げに伴って、それぞれの分団に対する運営交付金が引下げになっているという状況をお聞きしておりますけれども、中身について御説明お願いいたします。 ◎小田浩　首席審議員兼警防課長　　運営交付金の減額の件について回答申し上げます。 　委員御承知のように運営交付金につきましては、現在消防団分団倉庫の維持管理費や消防団車両の消耗品など、消防団を運営する上で必要な経費として、１分団15万円の基礎額に団員数掛ける1,500円を合算した金額を全分団に交付している次第でございます。 　そのような中、昨年４月に発出されました消防庁長官の通知では、必要な作業や日常的な活動に関する経費については、年額報酬に含めることとされ、さらに消防団の運営に必要な経費は適切に区分することと明記されたことに伴い、今回消防団の全ての経費について精査を行ったところでございます。特にこれまでは費用弁償の対象とならなかった水利の点検とか、防火工法、また、地域のまちづくりへの協力につきましては、本来報酬に含めるべき費用でございましたが、報酬が基準額に達していなかったことから、その一部を運営交付金から補完する形で対応してきた次第でございます。 　そこで、今回年額報酬の改定に併せまして、必要な経費を適正に精査・区分した結果、運営交付金の基礎額の部分である15万円を11万円に減額するというふうに至ったものでございます。現在、各分団の会計担当の団員の方から、運営交付金に関する様々な問合せがあっていることは承知しております。そういった中で、警防課といたしましては、引き続き丁寧な説明を行いながら、理解いただくよう努めてまいる所存でございます。 　以上です。 ◆上田芳裕　委員　　説明の内容は理解ができました。これまでは、費用弁償の対象外になった分を各分団に交付する運営交付金の中から、各分団で判断して、それぞれに渡していただくという対応から、そのことが明確になったということで、要するに消防の倉庫と車両の管理、ここに関わる経費について、運営交付金として支給するという、その考えになったということでよろしいでしょうか。 ◎小田浩　首席審議員兼警防課長　　まさに委員がおっしゃるとおりでございます。この11万円の積算につきましては、機械倉庫を維持する上での必要な経費をずっと積算しまして、平均額で割ったものを算出しております。そういったことから、費用弁償として賄えなかったものをここからも出すというものでして、今回やめていただくという形で減額している次第でございます。 　説明は以上です。 ◆上田芳裕　委員　　分かりました。 　消防の倉庫と車両管理に関わる経費として11万円はかかるということで、消防分団からすると、個人の報酬が上がって、分団の交付金が下がって、相殺されたというような意味合いを違う意味に取る方がおられますので、ぜひとも、先ほど齊藤委員からも御指摘があった、各分団の団員の皆さん方の確定申告の扱いとか、そういった部分の詳細説明と今回の分団の交付金が減額になった要因とその使われ方については十分周知をしていただきたいというふうに思いますし、今後、11万円に減額になったけれども、これは消防の倉庫、車両管理の最低限必要な経費ということで、これが変わるようなことは当面はないというふうには考えてよろしいでしょうか。 ◎小田浩　首席審議員兼警防課長　　今回、国の通知を受けまして内容を精査したものでございますので、基本的にはこの金額というのは、今最低限な金額というふうに警防課では考えておりますので、そういうところでよろしくお願いしたいと思います。 ◆上田芳裕　委員　　分かりました。 　ぜひともそれぞれの分団と消防団員の方々の周知の扱いについては、しっかりと周知していただいて、気持ちにもずれが生じないように対応していっていただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質疑ございませんか。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　それでは、資料の122ページの部分で、県債引継負担金のことについて、これちょっと教えていただきたいと思っています。 　と申しますのは、本市が政令都市移行10年を迎えておりまして、実は合併時、合併協議の中で、いわゆる県から引き継ぐこの債務の負担というものが、これがどうであるのかということで、非常に論争になった経緯がございます、これ10年以上前でございますけれども。これ、恐らく権限と財源が移譲されることに伴って、道路関係のものが引き継がれると。その当時は、算定基準はあるものの、やはり交渉によって最終段階で決定するということで、なかなか見通せないということをお話しされましたけれども、かなり努力されて、ある一定の金額というか、ベースみたいなものは提示されておりました。 　これについて、当初の見通しとこの10年間が過ぎてきて、これは状況がどうであったのか、かなり増えていたのか、予想外にこれはある程度収まっていたのか、こういったものを含めての印象的なもので構いませんので、財政局にぜひその辺のところを何か見解があれば教えていただきたいなと思っています。 　以上です。 ◎黒木善一　財政課長　　委員御指摘の県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行時に伴いまして、当然国県道の管理の権限が移譲を受けましたけれども、それと同時に、昔道路特定財源と言われておりました地方揮発油譲与税でありましたり、地方交付税の算定において、国県道の管理分が本市に多く配分されるというような見直しが同時に行われております。この県債引継負担金を本市が負担しないということになりますと、それまで県が事業を実施してきた借金は県が返済して、財源は熊本市に入るということになりますので、その時点で県が発行されていた熊本市内の国県道路管理に関する市債の県の負担分について、本市が20年分割で県に負担するということで、当時恐らく280億円余りだったと思いますけれども、協定を結びまして、20年分割で県にお支払いするということでの金額の設定を行っております。これは、20年ほぼ定額でお支払いするということですので、毎年14億円余りを計上して現在に至っておりますので、現在10年目ということで、今後また10年間、14億円余りを県に引き続きお支払いするという現況でなっておりますので、おおむね当初の見込みどおりといいますか、予定どおりの支出を20年間継続していくという性質のものでございます。 　以上です。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　結構です、分かりました、ありがとうございました。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質疑ございませんか。 ◆上田芳裕　委員　　消防関係で１点、説明資料の139ページ、番号でいくと18番の救急ワークステーション運営経費について、金額的には14万2,000円ということで少額で、事前にお尋ねしたところ、救命士の方々の訓練をする際の消耗品経費ということで聞いておりますけれども、お尋ねしたいのが、この救急ワークステーションという、運営というか、この位置づけ、運営についてお尋ねしたいというふうに思います。現在、救急ワークステーションの運用状況はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 ◎古閑嗣人　救急課長　　委員からお話がありました救急ワークステーションに関しましては、現在、熊本赤十字病院、国立病院機構熊本医療センター、それから済生会熊本病院の３医療機関で行っているところでございます。 　ワークステーションの評価に関しましては、病院実習とか、訓練によります救急隊員の知識、技術の向上及び医師が救急車が出る際に同乗して現場へ出動することで、早期の医師の医療介入、それから、検証として、意思の疎通を図ることにより、スムーズな連携ができるようになるといったところ目指しております。 　ワークステーションの実施状況でございますが、本年度は204回、全体で派遣を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、予定の約半分の101回の派遣にとどまったところでございます。 　説明は以上でございます。 ◆上田芳裕　委員　　救急ワークステーションで救急車に乗車される救命士の方々の救急技術の向上であったり、ドクターとの連携含めて、いわゆる質を高めていくために取り組まれているというふうに認識させていただきました。 　そういった意味からは、コロナの状況で派遣の関係がなかなか難しい状況かというふうに思いますけれども、以前、当委員会の山内副委員長からも救急ワークステーションの市民病院との関わりについても質問があったというふうに思っています。その質問の中では、やはり同じ市の施設でもあるし、新たな市民病院が東消防署のもうすぐ隣に隣接することからは、連携がしやすく、この救急ワークステーションの位置づけ、役割を十分果たせるんではないかというような御質問もあったようでございます。 　現在の市民病院との関わりについて、現状についてお尋ねしたいと思います。 ◎古閑嗣人　救急課長　　山内副委員長から御意見をいただきましたこともございまして、熊本市民病院に関しましても救急ワークステーションについて検討したところではございますが、現状では、現場へ出動する医師の確保でありましたり、救急隊員の訓練スペースの確保等の課題があり、今すぐに実施できる状況ではございません。ですので、まずは救急隊員の研修の受入れをしていただき、連携を図っていくということで、本年度は、早速気管挿管という研修の実習を受け入れていただいております。 　今後も顔の見える関係を構築して、連携を図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆上田芳裕　委員　　消防でもワークステーションの運営に当たっては、様々な動きを勉強していただいているというふうに思っていますけれども、相手方というか、市民病院の事情もあるというふうに思っています。そういう点では、ねばり強く、この救急ワークステーションでの運営の効果を前面に出していただきながら、市民病院とのさらなる連携を深めていただくような取組の強化をお願いしたいというふうに思います。これはもう要望としていただきます。 　以上です。 ○田尻善裕　分科会長　　ほかに質疑ございませんか。 　　　　　　　　（発言する者なし） ○田尻善裕　分科会長　　ほかになければ、以上で、財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局に関する議案の審査を終了いたします。 　これをもちまして、総務分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　閉会 出席説明員 　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　河　野　宏　始 　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一　　　　財政課副課長　　　楠　本　義　博 　　　首席審議員兼債権管理課長　　　　　　　　資産マネジメント課副課長 　　　　　　　　　　　　井　　　広　幸　　　　　　　　　　　　　豊　田　秀　雄 　　　税務部長　　　　　下　川　哲　生　　　　税制課長　　　　　荒　木　　　巌 　　　首席審議員兼市民税課長　　　　　　　　　固定資産税課長　　門　田　　　実 　　　　　　　　　　　　藤　本　弘　明 　　　納税課長　　　　　米　原　和　明 　〔消　防　局〕 　　　局長　　　　　　　西　岡　哲　弘　　　　総務部長　　　　　福　田　和　幸 　　　総務課長　　　　　清　田　淳　也　　　　管理課長　　　　　秋　吉　　　卓 　　　予防部長　　　　　奥　村　聡　一　　　　予防課長　　　　　奥　村　和　文 　　　指導課長　　　　　高　野　秀　明　　　　警防部長　　　　　阿　部　成　敏 　　　首席審議員兼警防課長　　　　　　　　　　情報司令課長　　　平　井　司　朗 　　　　　　　　　　　　小　田　　　浩 　　　救急課長　　　　　古　閑　嗣　人 　〔会計総室〕 　　　会計管理者　　　　大　関　　　司　　　　会計総室長　　　　平　井　　　功 　　　会計総室副室長　　福　田　章　子 　〔選挙管理委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　岡　村　公　輝　　　　副事務局長　　　　木　下　智　弘 　　　副事務局長　　　　中　原　宜　彦 　〔監査事務局〕 　　　事務局長　　　　　山　田　勇　一　　　　副事務局長　　　　濱　田　倫　彰 　〔議　会　局〕
   　　　局長　　　　　　　富　永　健　之　　　　総務課長　　　　　中　村　清　香 〔議案の審査結果〕 　　議第　３号　「令和４年度熊本市一般会計予算」中、総務分科会関係分 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済） 　　議第　14号　「令和４年度熊本市公債管理会計予算」…………………（審 査 済） 　　議第　36号　「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、総務分科会関係分 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済） 　　議第　38号　「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済） 　　議第　39号　「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済） 　　議第　89号　「包括外部監査契約締結について」………………………（審 査 済）...